2021-03-26 第204回国会 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（野上浩太郎君） 今申し上げた緊急事態食料安全保障指針を策定しているわけでございますが、特に、一人一日当たり二千キロカロリー、供給熱量がですね、これを下回ると予測される場合には最も深刻なレベル２としておりまして、米、大豆、芋など熱量効率の高い作物への生産転換ですとか既存農地以外の土地の利用等を通じて、国民が最低限度必要とする食料の供給に万全を期すこととしております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今申し上げた緊急事態食料安全保障指針を策定しているわけでございますが、特に、一人一日当たり二千キロカロリー、供給熱量がですね、これを下回ると予測される場合には最も深刻なレベル２としておりまして、米、大豆、芋など熱量効率の高い作物への生産転換ですとか既存農地以外の土地の利用等を通じて、国民が最低限度必要とする食料の供給に万全を期すこととしております。
○国務大臣（野上浩太郎君） やはり食料の安定供給を将来にわたって確保していくに当たりまして、凶作ですとかあるいは輸入の途絶等の不測時においても、これ国民が最低限度必要とする食料の供給を確保できるように、今、緊急事態食料安全保障指針を策定をしておりまして、事態の深刻度に応じてこれ講ずべき対策を定めております。
さらに、今後、食料安全保障の重要性がより一層高まっていることを踏まえまして、食料供給に携わる事業者や有識者も交えまして、緊急事態食料安全保障指針等の現在の施策内容を点検し、食料の安定供給に万全を期してまいります。
これ本当に、温暖化の影響はどうなっていくのか、今、輸出、適正な輸入と言ったけど、どこかの国に依存して、それで何とか関係が良好だったらいつだって食べ物入ってくるということが前提ではやっぱり駄目で、それらが失われたときに、やっぱり農水省が責任持って日本のその食料を、命を守る、守れるのかと、その環境をどうやってつくっていくんだということがやっぱり大事で、緊急事態食料安全保障指針の中にも、やっぱりそのためには
また、国内生産では十分に満たされない小麦、大豆、トウモロコシ等々につきましては、これは引き続き安定した輸入が行われる体制を整えていかなければなりませんし、不測の事態に備えて米や小麦、飼料用穀物については一定の水準の備蓄を確保すると、ほか、不測時の具体的な指針となります、昨年も少し御議論もありましたが、緊急事態食料安全保障指針を策定をしているところでありまして、その適切な対応の確保が図られるように取り
また、輸入につきましては、国内生産では十分に需要を満たせない小麦ですとか大豆ですとかトウモロコシ等を安定的に輸入できる体制を整えるとともに、備蓄につきましては、不測の事態に備えまして、米や小麦、飼料作物について、飼料穀物につきまして一定水準を確保するほか、先般も御議論させていただきました緊急事態食料安全保障指針等で具体的な不測のときの対策を定めているわけでありますが、これらに基づく適切な対応の確保が
次は、先ほど言いました緊急事態食料安全保障指針、いわゆるガイドラインでありますけれども、これは平成十四年に作られて、今現在が二十七年のものが一番新しいんだということで読まさせていただいております。 大臣、意地悪で聞くのではありませんが、もう時間がございませんでしたので、ただ、これまで補佐官やその他のお仕事絡みの関係でも、この食料安全のガイドライン、目にしたことはございましたでしょうか。
ちょっと踏み込んだ質問をさせていただきたいんですが、今のような状況でありますけれども、緊急事態食料安全保障の指針について、専門的な話になりますけど、お伺いします。 これ、出していらっしゃると思うんですけれども、このレベルというところを読まさせていただきました。レベルというところの、特定の品目供給が平時の供給の二割以下下回ると予測される場合がレベル一なんです。
農林水産省ですが、緊急事態食料安全保障指針を定めまして、事態の深刻度に応じてレベル〇からレベル二までの三段階を設定して、それぞれの事態に応じて講ずべき対策の基本的な内容を示しているところでございます。
平成十四年に策定されたもので、当初は不測時の食料安全保障マニュアルという題名だったものが、平成二十四年九月の一部改正で緊急事態食料安全保障指針となったということなんですが、これを見てみますと、食料供給に影響を及ぼす緊急の要因として様々なリスクが書かれております。
さて、江藤大臣、先ほど徳永委員からの質問の中でも、今の現状をどのように捉えていらっしゃるかということで危機感についてお話がございましたけれども、この危機感に関してなんですが、緊急事態食料安全保障指針、先ほど徳永委員の中にもございました、平成十二年、食料・農業・農村基本法及び基本計画を受けて、平成十四年に策定されたものですが、こちらのこのシミュレーション、レベル〇からレベル一、二とございます。
一方で、実際に不測の事態で食料の供給に影響が及ぶ場合は、先ほどから御議論がありますこの緊急事態食料安全保障指針に基づき、事態の深刻度に応じて、例えば熱量効率の高い生産転換をするですとか、そういう事態のレベルに応じた増産や生産資材の確保、また農地の確保といった措置を講ずるということをすることにしております。
今回、私は久々に、緊急事態食料安全保障指針、農水省さんから取り寄せました。当時と同じように、レベル〇、レベル一、レベル二とありまして、レベル一は特定の品目の供給が二割以上減少するおそれのとき、そして、レベル二というのは一人一日当たり供給熱量が二千キロカロリーを下回るおそれと書いてございます。この状態というのは全く海外から食料が入ってこない状態ということだと十年前に説明を受けました。
きょう、資料をつけておりますけれども、緊急事態食料安全保障指針（全体の考え方）の一番下の箱、レベル二の対策のところに、「熱量効率の高い作物への生産転換を実施し、必要とする供給熱量を確保」と書いてありますけれども、これはつまり、田んぼが芋畑に変わるということでよろしいでしょうか。
この食料安全保障マニュアルにつきましては、東日本大震災の教訓を踏まえまして、平成二十四年九月に、局地的、短期的な緊急事態における対策というものを充実させる必要があるだろうということで、それを充実させていただいて、御指摘の緊急事態食料安全保障指針というものに改定をされたところであります。
実際に何か起こって食料の供給に影響を及ぼすおそれがある場合は、この緊急事態食料安全保障指針に基づいて、事態の深刻度、レベルに応じて、備蓄の活用や輸入先の多元化、それから価格、流通の安定のための措置の発動、熱量効率の高い作物への生産転換、こういう取組を実施すると、こういうふうにしております。
食料・農業・農村基本法や緊急事態食料安全保障指針等に基づき、政府全体で総合的な食料安全保障の確立を図ってまいりたいと思っております。 先生の御指摘があった食料については、エネルギーに比べて自給率が高うございます。先ほどお話がありましたカロリーベースでいいますと三九％、生産額でいえば六五％ということになりますし、エネルギーは自給率が四・四％であります。
○副大臣（小泉昭男君） 大変重要なポイントだと思いますので、農林水産省といたしましては、不測の要因によりまして食料の供給に影響が及ぶおそれがある事態に的確に対応する、これが大事でございまして、事態のレベル、深刻度でございますね、これに応じまして、政府として講ずべき対策の基本的な内容、根拠法令、それとあと実施の手順等を示した緊急事態食料安全保障指針、これを関係各省と連携して平成十四年の三月、策定した経緯
一つ、いわゆる総合評価が何でこういう書きぶりになっているのかなというのを改めて考えながら報告書を読んでみますと、結局これ、参照する先が、この総合評価が何を参照しに行っているかというと、何年か前に作られております緊急事態食料安全保障指針、ここを見に行っているんですね。
○大臣政務官（佐藤英道君） ちょっと具体的な話になりますけれども、この度の緊急事態食料安全保障指針におきましては、緊急の要因によって食料の供給に影響が及ぶおそれのある事態に的確に対応するため、平時のほか、事態の深刻度に応じて、まず一点目、事態の推移いかんによって、特定の品目の需給が逼迫することにより、食生活に重大な影響が生じる可能性がある場合はレベル０といたしました。
こうした考えに基づいて、実際に不測の事態が生じた場合は、緊急事態食料安全保障指針に基づきまして対応することになりますが、食料安全保障を強化するために、今回の基本計画の中で新たに、食料の供給に係るリスクの定期的な分析と評価、さらには、不測の事態に備えた対応手順の周知などの実施を明記したところでございまして、こうした取り組みを通じて総合的な食料安全保障の確立を図ってまいりたいと思っております。
これは平成十四年に元のものが作られたところでございますが、先生御指摘ございましたように、二十三年の東日本大震災の事態も受けて、そういったことも盛り込んだ形で、二十四年に緊急事態食料安全保障指針という形で整理をしたところでございます。
不測の事態が発生した場合の食料の安定供給につきましては、先ほど来御議論ございました緊急事態食料安全保障指針というものを二十四年に改定をいたしまして、これに基づいて対応することとしておったところでございます。
次に、五ページの、食料安全保障の確立等を図るための様々な施策を講じた、簡単に言うと、緊急事態食料安全保障指針が二十四年の九月に出されておりますよというようなことで、食料安全保障ということについての記述がございます。
具体的には、農水省で策定をされておられます緊急事態食料安全保障指針でも示されておりますけれども、少なくとも国民が一人一日当たり最低限必要となる二千キロカロリー、これを国内農業生産で確保できる状態となったかどうかというところが評価の分かれ目じゃないのかなというふうに私自身思っております。
こういった考え方に基づきまして、農林水産省においては、不測の要因により食料の供給に影響が及ぶおそれがある事態に的確に対応するために、その事態の深刻度に応じまして政府として講ずるべき対策の基本的な内容ですとか根拠法令ですとか実施手順というものをお示しいたしました、緊急事態食料安全保障指針というものを策定をいたしておるところでございます。
○小里大臣政務官 お尋ねの事項につきましては、平成二十四年九月に策定をしました緊急事態食料安全保障指針におきまして定めたものであります。 輸入の減少とか異常気象等によりまして、米を初め特定の品目の供給が二割以上落ち込むといったような事態を想定しております。そのような場合には、政府対策本部は、当該品目について、緊急食料確保計画を策定して緊急増産を図ることとしておるものであります。
こうした考えの下で、平成十四年に不測時の食料安全保障マニュアルを策定いたしまして、これを東日本大震災の教訓を生かして、平成二十四年九月、今御指摘いただきましたように、民主党政権の時代に緊急事態食料安全保障指針として再編をいたしたということでございますので、この指針は引き続き堅持をしてまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
この考え方は長らく議論されてきたものでありますけれども、直近では昨年の九月、前政権下において策定された緊急事態食料安全保障指針に明記されました。 そこで、まずお尋ねいたしますが、この緊急事態食料安全保障指針、これは現政権下でも維持されているのでしょうか。また、その場合、現在の日本の食料自給力をどのように御認識されているのでしょうか。是非、林大臣に御答弁をお願いいたします。
の食料安全保障マニュアル、これ、一般的に知られておりまして、二千二十キロカロリーぐらいをこの国はきちんと確保するようなことをやるんだと、こういうようなことがございましたし、震災を受けて、不測の事態というのは、考えていたことだけではなくて、もちろん入っていたんですけれども、地震や津波や、そしてもう一つ、核の汚染ということが大変大事なことになってきたんだと、こういうようなことで、昨年の九月には緊急事態食料安全保障指針